ご利用規約

第1章 総則

第1条(URL)
本規約は、当社が運営するウェブサイトである「CAPビジネス」(https://cap-business.jp)において適用されるものとします。

第2条(定義)
本規約においては、次の各号記載の用語はそれぞれ次のとおり定義します。
(1)「本ウェブサイト」とは、第1条に規定するURLのもとに当社が運営するウェブサイトをいいます。
(2)「利用事業者」とは、本ウェブサイトにアクセスし、所定の手続(以下、利用登録という)をもって登録を行い、当社が承諾した事業者をいいます。
(3)「ウェブサイト提供」とは、当社が本ウェブサイトをインターネット上で提供することをいいます。

第3条(規約の遵守)
「利用事業者」は、本ウェブサイトを利用するにあたり、本規約を遵守するものとします。
2 「利用事業者」は、本ウェブサイトを利用するにあたり、別途、取引等に関する権利義務関係を定めた「商品売買規約」に同意したうえで、これを遵守するものとします。
3 当社は、別途、本ウェブサイトに掲示する等により個別規定を定め、また、随時、「利用事業者」に対して通知して追加規定を定めることがあります。これらは本規約と一体をなし、かつ本規約に優先するものとして、「利用事業者」は遵守しなければならないものとします。
4 当社は、本規約を変更する必要が生じた場合は、相当の予告期間をおいて本ウェブサイト(https://cap-business.co.jp)において変更後の内容を「利用事業者」に周知することにより、変更することができるものとします。予告期間経過後は、変更後の内容が適用されるものとします。

第4条(設備等の設置及び維持)
本ウェブサイトへアクセスするために必要な設備一切は、「利用事業者」が自らの費用と責任で準備し、正常に稼働するように維持するものとします。

第5条(禁止事項)
当社を始め、他の「利用事業者」や第三者の財産(著作権その他の知的財産権を含みます)、信用、プライバシーまたはその他の権利を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為
2 当社を始め、他の「利用事業者」や第三者に不利益または損害を与える行為、あるいはそのおそれのある行為
3 他の「利用事業者」や第三者の個人情報を収集もしくは蓄積する行為、あるいはそのおそれのある行為
4 当社を始め、他の「利用事業者」や第三者を誹謗中傷する行為
5 犯罪行為もしくは犯罪に結びつく行為、あるいはそのおそれのある行為
6 公序良俗に反する行為、あるいはそのおそれのある行為
7 ログインIDまたはパスワードを不正に使用する行為
8 本ウェブサイトに不正にアクセスする行為
9 本ウェブサイトに不正の目的でアクセスする行為
10 ウェブサイト提供に妨害となる行為
11 法令に違反する行為、あるいはそのおそれのある行為
12 上記各号の行為を第三者にさせ、あるいは加担する行為、あるいはそのおそれのある行為
13 その他、当社が不適切と判断する行為


第2章 ウェブサイト提供

第6条(本ウェブサイトにより提供するサービス)
当社が本ウェブサイトにより提供し、あるいは提供する予定のサービスは次のとおりです。

1 本ウェブサイトによる商品の提供
2 提供する商品についてのオンライン電子カタログ等による情報の提供
3 車両情報を基にした適合・マッチングシステムによる商品提案
4 その他、当社が定めるサービス
(1)提供するサービスは、「利用登録」完了者のみが利用できるものとします。
(2)当社は、「利用事業者」に事前に通知することなく、サービスの提供を中止し、あるいはその内容を変更することがあります。これにより、「利用事業者」に不利益や損害が発生した場合であっても、当社はその責任を負わないものとします。

第7条(本ウェブサイトの変更、中断、停止)
本ウェブサイトは、当社の判断により任意に変更、中断、停止できるものとします。
2 ウェブサイト提供が変更、中断、停止された等により、「利用事業者」または第三者が被ったいかなる不利益、損害についても、当社は理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

第8条(権利の帰属等)
本ウェブサイトを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、著作権、ビジネスモデル、手続き、商標、商号、意匠、サービスマーク、データベースおよびそれらに付随するすべての技術は当社の承諾なく、利用し、あるいは第三者に利用させることはできません。
2 「利用事業者」は、本ウェブサイトを通じて収集した情報またはファイルについて、当該権利者の許諾を得ないで、利用し、あるいは第三者に利用させることはできません。
3 本ウェブサイトをリンクするには、当社の承諾を要します。
4 本条の規定に違反して紛争が生じた場合、「利用事業者」は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、いかなる場合も当社を免責し、当社に損害を与えないものとします。
5 「利用事業者」は、当社および当社グループ、ならびに当社が正当に取扱う第三者ブランド(PB を含む。以下「対象ブランド」)に係る商標、商号、ロゴ、商品画像、商品説明文、取扱説明書、データシート、動画その他の資料(総称して「ブランド資産」)を、当社が別途定めるガイドラインおよび書面又は本ウェブサイト上で明示する許諾範囲の範囲内でのみ使用できるものとします。
6 「利用事業者」は、ブランド資産の改変(ロゴの変形、画像の合成・トリミングによる誤認誘導、誤解を招く比較表示等)、およびメタタグ・リスティング広告・ドメイン名その他これに類する方法での使用を行ってはなりません。
7 「利用事業者」は、当社が合理的に必要と認める場合、ブランド資産の使用中止・修正に速やかに応じるものとします。
8 本条に違反して紛争が生じた場合、「利用事業者」は自己の費用と責任で解決し、当社に損害を与えないものとします。

第3章 利用登録

第9条(利用登録)
利用登録を希望する事業者(以下「登録希望事業者」といいます)は、当社が定める手続に従って、入会の申込みをし、当社が承諾した場合、本ウェブサイトの機能の利用及び商品の購入が可能となります。
2 入会申込みにあたっては、必ず次のことを実行しなければならないものとします。
(1)本規約並びに関連規約を熟読し、その内容を理解し、その内容に拘束されることを承諾したうえで、所定の利用登録手続を行うこと。
(2)社名、所在地情報(商品配送先情報)、電話番号、電子メールアドレス等、利用登録のために必要なものとして、当社が入会登録画面で設定する事項すべてを当社に届け出ること。
3 「利用登録」は、当社が指定する業種・業態の運営事業者のみが行えるものとします。主には「車両整備もしくは車両販売またはその両方」を事業目的とされている業種業態全般を指します。
4 次に定める事由のいずれかに該当する場合、入会申込みはできないものとし、当社は入会を承諾しない場合があります。なお不承諾については、後に拒絶の通知を送りあるいは掲示する場合があります。
(1)「登録希望事業者」の実在が確認できない場合
(2)「登録希望事業者」が日本国外に拠点を有する場合
(3)「登録希望事業者」がすでに「利用登録完了者」となっている場合
(4)「登録希望事業者」が本規約に違反、登録資格の停止、抹消事由に該当したことがある場合
(5)登録事項に誤りがあるため、その他の理由で連絡が取れない場合
(6)当社が指定する決済代行事業者若しくは与信代行事業者との事前の取引利用契約が締結できなかった場合
(7)その他、「利用事業者」とすることを不適切と当社が判断した場合
5 当社が利用登録手続きの承諾をした場合であっても、前項のいずれかの事由に該当することが判明した場合、当社は当該承諾を取消すことがあります。
6 利用資格は、他に譲渡したり、他の者に利用させたりすることはできません。

第10条(届出事項の変更)
「利用事業者」は、利用登録手続きの際に当社に届け出た事項に変更のあった場合は、遅滞なく、当社あてに所定の方法で届け出るものとします。

第11条(システム利用料)
利用事業者は、本ウェブサイトにかかるシステム利用料について特段負担する必要はございません。
2 システム利用料について、当社の規定に変更が生じた場合は、事前に本ウェブサイトにて告知するものといたします。

第12条(情報の取扱い)
利用登録手続きの際に送付された情報及び「利用事業者」が届け出た変更事項の情報は当社のデータベースに登録され、当該登録情報は当社の所有とし、当社及び当社グループにおいて利用することが許諾されたものとします。なお、当社は、会員の同意がある場合や監督官庁からの要請、法令による開示が求められた場合等正当な理由がある場合の他は、個人識別が可能な状態で当社グループ外の第三者に情報を提供しないものとします。

第13条(当社から「利用事業者」への通知方法)
当社から個別の「利用事業者」に対する通知は、「利用事業者」が登録事項として届け出ているアドレス宛の電子メールアドレスによることを原則とします。但し、やむを得ない場合、本ウェブサイト上に掲示すること、その他当社が適当と認めるその他の方法による場合があるものとします。
2 当社から「利用事業者」一般に対する通知は、登録事項として届け出ているアドレス宛の電子メール、本ウェブサイト上の掲示またはその他当社が適当と認めるその他の方法により送付されるものとします。
3 当社からの通知が電子メールで行われる場合、「利用事業者」が登録事項として届け出ているアドレスの所在するサーバー宛に電子メールを発信し、当該サーバーに到着したときをもって会員への通知が完了したものとみなします。
4 当社からの通知が本ウェブサイト上の掲示により行われる場合、当該通知が本ウェブサイト上に掲示され、当該ウェブサイトにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときをもって「利用事業者」への通知が完了したものとみなします。
5 「利用事業者」が登録事項を誤り、あるいは登録事項の変更を怠った場合は、当社からの通知が不到達となっても、通常、到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議なく承諾するものとします。

第14条 (ログインID名及びパスワードの管理)
「利用事業者」は、本ウェブサイト上の「利用登録完了者」としてのサービスの提供を受ける場合には、当社が使用を認めたログインIDとパスワードに登録された特定の情報を使用するものとします。
2 「利用事業者」は、ログインID及びパスワードの管理責任を負うものとします。
3 「利用事業者」は、ログインID及びパスワードを自己の正当な利用以外、第三者に利用させたり、貸与、名義貸し、譲渡、担保提供等いかなる処分もしてはならないものとします。
4 ログインID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害発生の責任は「利用事業者」が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
5 「利用事業者」は、ログインID及びパスワードが盗まれたり、第三者によって使用されていることを知った場合、直ちに当社に連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第15条(退会)
「利用事業者」が退会を希望する場合には、当社所定の書式・方法にて当社に届け出るものとします。
2 「利用事業者」が退会する場合、当該「利用登録完了者」は本ウェブサイトの利用に関する一切の権利、特典を失うものとし、退会に伴って何らの請求権も取得するものではありません。
3 「利用事業者」が解散した場合には、その時点で退会したものとみなしますが、退会手続は当社が知った後に行われることになります。
4 「利用事業者」が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標ぼうゴロ、または、特殊知能暴力集団等の反社会勢力であることが判明した場合は、不正行為や迷惑行為等の有無にかかわらず、当グループは当該「利用事業者」を退会させることができるものとします。

第16条(会員資格の停止・抹消)
「利用事業者」が以下の事由のいずれかに該当する場合、当社は、「利用事業者」に何ら事前の通知または催告をすることなく、利用資格を一時停止し、または抹消することができるものとします。
(1)第9条第4項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合
(2)ログインID、パスワードを不正に使用し、または使用させた場合
(3)当社が本ウェブサイト上で提供する情報を当社の承諾を得ることなく改変した場合
(4)不正の目的をもって本ウェブサイトにより提供するサービスを利用した場合
(5)手段を問わず、サービスの運営を妨害した場合
(6)第5条に定める禁止行為を行った場合
(7)「利用事業者」について、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産等の申立がなされた場合
(8)長期の利用がない場合
(9)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(10)その他、「利用事業者」として不適格と当社が判断した場合
2 利用資格が抹消された場合、当該「利用事業者」は、当社に対する債務があるときにはその全額を直ちに支払わなければならないものとします。

第4章 ブランド保護・販売基準

第17条(定義)
本章において、「対象商品」とは、当社ならびに当社の親会社、関連会社のプライベートブランド商品(以下PB商品)および当社が国内における販売権を有するブランド商品として指定する商品をいいます。

第18条(選択的流通の枠組み)
当社は、対象商品の品質保持、真贋管理、安全な取付・使用の確保、保証・リコール対応、アフターサービスの一貫性確保、ならびにブランドの信用維持のため、客観的かつ合理的な取扱基準(以下「取扱基準」)を定めます。
2 取扱基準は、すべての利用事業者に対して一貫して適用し、価格の統制を目的とするものではありません。
3 当社は、本章の趣旨(品質保持、消費者安全、ブランド信用の維持)に照らし、合理的な範囲で判断・措置を行うものとします。

第19条(オンライン販売の事前承認)
対象商品を「利用事業者」が自社ECサイトで販売する場合、「利用事業者」は事前に当社の承認を得るものとします。承認は、以下の品質・安全確保要件に合致することを条件とします。
(1)製品適合の明示、最新情報の維持(当社指定のデータ反映)
(2)施工・取付が必要な商品の場合の有資格者対応・注意喚起表示
(3)保証・初期不良・リコールの案内・受付体制
(4)誤認を招く比較表示・誇大広告の禁止、レビューの不正操作の禁止
2 オンラインモール/マーケットプレイス(Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング等)での販売は、原則として当社の個別承認制とし、当社が定める追加要件(公式ストア表示、カタログ統合・型番統一、配送SLA、返品フロー、真贋対策等)を満たす場合に限り許可します。
3 前各項の承認は、価格に関する条件を含みません。当社は、価格設定を指示せず、承認の可否も価格に基づいて判断しません。

第20条(転売・横流しの禁止)
対象商品について、当社が承認していない再販売者・マーケットプレイス出店者への販売、匿名名義・第三者名義での出品、カタログ乗っ取り・並行ASIN作成その他これに類する行為を禁止します。
2 二段階・多段階の横流しを防止するため、利用事業者は販売先記録(法人名、所在地、担当者、販売日、数量、ロット等)を2年間保管し、当社の合理的請求により提示するものとします。
3 利用事業者は、非承認流通が判明した場合の是正措置(回収・停止・掲載削除等)に速やかに協力するものとします。
4 前各項の制限は、対象商品の品質管理、真贋防止、適切な説明・アフターサービスの確保を目的とするものであり、流通事業者の販売価格又は取引条件を拘束するものではありません。

第21条(越境販売の制限)
対象商品の国外販売・越境ECは、製品安全規制、表示・言語要件、保証・リコール体制、商標権の地域性等の観点から、当社の事前承諾制とします。
2 前項の制限は、価格の維持・統制を目的とするものではありません。

第22条(監査・是正・取引停止)
当社は、本章の遵守確認のため、テスト購入、商品ページ確認、在庫ロット照合等の方法により監査を実施できます。
2 当社は、違反の態様・程度に応じ、まず是正を求め、合理的期間内に是正されない場合に限り、次の措置を講じることができます。
3 利用事業者が本章に違反した場合、当社は是正要求、対象商品の出荷一時停止、会員資格の停止・抹消(第16条)、損害賠償請求等の措置を講じることができます。違反が重大または是正されない場合、対象商品の取扱停止を行うことがあります。


第5章 その他

第23条(責任)
ウェブサイト提供において、遅滞、変更、中断、中止、停止もしくは廃止、情報の流出、消失もしくは変質、バグ等、その他ウェブサイト提供に関連して発生した「利用事業者」または第三者の損害について、当社は一切の責任を負わず、免責されるものとします。
2 「利用事業者」が本ウェブサイトの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、「利用事業者」は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えないものとします。また、「利用事業者」が本規約に反した行為または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該「利用事業者」に対して損害賠償の請求ができるものとします。

第24条(準拠法)
本規約の成立、履行および解釈、その他一切に関しては、日本法のみが適用されるものとします。
第25条(合意管轄)
本規約により生ずる権利義務に関する訴訟については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第26条(規定外事項)
当社と「利用事業者」は、本規約に関して生じた問題については信義誠実の原則に則り協議し、円満に解決するものとします。

2021年4月1日制定
2026年4月1日改定

以上